財務省解体デモはなぜ報道されない？政府とメディアの関係性やスポンサー離れを危惧？

最近、SNS上で「財務省解体デモ」という言葉を目にすることが増えてきましたね。

国の財政運営を担う財務省に対する不満が爆発し、多くの国民が声を上げているようです。

2025年1月31日に行われ、多くの参加者が集まったこのデモは、X（旧Twitter）で18万件以上の投稿がされるほど話題になりました。

しかし、大手メディアは一切報道せず、「情報統制では？」との声もありました。

世間ではこれほどの関心が集まっている話題にもかかわらず、テレビや新聞などの大手メディアではほとんど報道されないことに疑問を感じている人も多くいるようです。

そこで今回の記事では、なぜ財務省解体デモはマスコミに取り上げられないのか？について調査していきたいと思います。

財務省解体デモとは？

デモの全体像を知るために、まずは開催の概要や参加者の主張を整理していきましょう。

特に、Xでの拡散が大きな話題となり、広く注目を集めた点もポイントですね。

まず、財務省解体デモとは…

2025年1月31日の朝8時30分、財務省前で「財務省解体デモ」が開始されました。

その後、国会議事堂前まで移動し、多くの参加者が財務省に向けて抗議の声を上げました。

参加者の特徴

• 大学生や社会人、年配者まで幅広い世代が参加
• プラカードを掲げ、「財務省解体！」と叫ぶ姿が見られた
• SNSでも現地からのライブ配信が行われ、拡散

SNSでも現地からのライブ配信が行われ、拡散されました。

参加者の中には「増税ばかりで生活が苦しい」という声を上げる人も多く、政府の財政政策に対する不満が爆発したデモであることが分かります。

財務省解体デモ第5回が開催！ 参加者1000人越え

2025年2月21日夕方、東京・霞が関の財務省前で 「第5回 財務省解体デモ」 が開催。

デモはSNSを中心に呼びかけられ、 参加者は約1000人規模 になったそう。

財務省前や周囲の道路には多くの人が集まり、抗議の声を上げました。

【第5回 財務省解体デモの概要】

• 開催日: 2025年2月21日（金）17:00～
• 場所: 財務省前（東京都・霞が関）
• 参加者: 約1000人（警視庁発表）

今回のデモでは、主催者がメインスピーカーを用意し、参加者が自由に意見を述べる場が設けられました。

消費税の問題や増税政策への反発を中心に、各世代の参加者がそれぞれの立場から 「なぜ生活が楽にならないのか？」 という怒りの声が上がっていたようです。

参加者の主張

デモの主な訴えとしては、「財務省の政策に反対する」というものですが、その背景にはいくつかの要因があるようです。

【参加者の主張】

•  「増税ばかりで国民の生活が苦しい！」
•  「財務省の政策は経済成長を妨げている」
•  「財政均衡主義をやめ、国民のための経済政策を！」

増税政策への不満が最も大きな理由ですが、それだけでなく「財務省が国の経済政策を独占している」という指摘もありました。

特に、消費税の増税や社会保障費の削減に対する反発が強かったようです。

財務省解体デモはなぜ報道されない？

SNSでは、デモの様子を映した写真や動画が多く拡散されていますが、テレビや新聞ではその話題にはほぼ触れられていません。

この現象に対して、「政府や財務省からの圧力があるのでは？」という声も上がっているようです。

実際、Yahoo!知恵袋でも「なぜ報道しないのか？」という質問が多数寄せられていました。

一部の回答では、

「財務省とマスコミが癒着している」

「メディアは政府に都合の悪い情報を隠す傾向がある」

といった指摘がされていました。

これまでにも、政府に対する抗議デモが報道されなかった例は少なくありません。

特に、国家機関に直接関わる問題については、メディアの扱いが慎重になる傾向が見られます。

テレビ局と政府の関係

テレビ局は広告収入によって成り立っています。

その広告主の多くが大企業ですが、政府機関とも一定の関係を持っています。

そのため、政府を批判する内容を大々的に報道することは、スポンサー離れにつながるリスクがあるのだそう。

さらに、日本のテレビ局は放送免許の更新などで政府の影響を受ける立場にあります。

つまり、報道の自由は保証されているものの、実際には政府とのバランスを考えながら報道するという現実があるということです。

財務省解体デモのような直接的な政府批判につながる内容は、特に慎重に扱われる可能性が高いということですね。

SNSとネットメディア

一方で、ネット上では財務省解体デモに関する情報が飛び交っています。

SNSでは、デモ参加者がリアルタイムで現場の様子を投稿し、それが拡散されることで、多くの人々がデモの存在を知るようになっています。

さらにテレビや新聞が報道しない一方で、ネットメディアは比較的自由に情報を発信できるため、こうした動きが強まっています。

ただし、SNSではデマや誇張された情報も広まりやすいため、情報の真偽を見極める姿勢も重要です。

過去の似たようなデモも報道なし！過去の事例と比較

実は、過去にも「報道されなかったデモ」がいくつかあります。

特に、政府の方針に反対するデモはテレビや新聞で取り上げられないことが多いです。

【過去に報道されなかった主なデモ】

•  「反緊縮財政デモ」（2022年） → 大規模なデモだったが、ほとんど報道されず
• 「消費税増税反対デモ」（2019年） → 大手新聞社もスルーし、SNSでの拡散に頼る状況
•  「年金制度改革反対デモ」（2018年） → 政府に都合の悪い話題として扱われた可能性

今回の「財務省解体デモ」も、これらと同じようにメディアにとって「報道しにくい内容」だったため、スルーされたのではないかと考えられます。

私たちにできること

財務省解体デモが報道されない背景には、メディアの構造的な問題が関係している可能性が高いといえますね。

とはいえ、現在はSNSの普及とネットメディアの情報発信によって、テレビや新聞で報じられずとも多くの人がその情報を得ることができます。

メディアが取り上げないからといって、私たちが情報を得る手段がないというわけではないということですね。

しかし、前述したようにSNSではデマや誇張された情報も数多く飛び交っているため、情報の信憑性については個人で見極めることが非常に重要になっており、デマ情報に振り回されないことが重要です。

では、具体的にどのようにすれば良いのでしょうか？

情報を多角的に収集する

まず、特定の情報源のみ(テレビや新聞)だけではなく、ネットニュースやSNSでの世間の声、海外メディアなど、さまざまな情報源を活用すると良いでしょう。

あらゆる方向から物事を捉えて、客観的に情報を見極めることが重要ですね。

情報の真偽を見極める

SNSで拡散される情報には誤ったものも多く含まれています。

そのため、SNS発の情報は複数のソースを比較し、冷静に判断することが大切です。

声を上げる

報道されない問題について、SNSなどで積極的に意見を発信することも一つの手段です。

より多くの人が関心を持てば、メディアも無視し続けることはできず、報道をせざるを得ない状況になるかもしれませんしね。

まとめ

今回の記事では、財務省解体デモが報道されない理由について調査しました。

デモが報じられない理由としては、メディアと政府の関係や、スポンサー企業との利害関係などが影響している可能性があるということでした。

しかし、情報を得る手段はテレビだけではなく、SNSやネットメディアを活用しながら多角的に情報を集めることが重要です。

ただ、SNSにはデマ情報も数多く出回っているため、私たち一人ひとりが情報を主体的に選び、考え、行動することが、より公平な社会をつくる第一歩となるのではないでしょうか。